【財務諸表】資産 −お金を生む可能性−

資産とは、将来において企業に利益をもたらすと期待されるものです。貨幣額で表すことができるものであり、貨幣額で表すことができないものは資産として扱われません。

土地などの有形なものだけでなく、特許権のような無形であっても、企業に利益をもたらすのであれば資産と見なされます。資産は”金額”を単位として表され、その決定基準には取得原価と時価があります。

取得原価
資産の取得に要した金額です。取得に要した金額をそのまま使うので信頼性は高いですが、時間の経過とともに資産価額が実態から離れてしまう可能性があります。原則として、本来の企業活動に利用される資産に用いられます。例えば土地、または製品の製造に要した金額は取得原価によって決定されます。

時価
期末時点での資産の評価額です。その価格で換金できると考えられる価格であり、最新の価格を反映できますが、取引されていないため信頼性は低いです。原則として、余剰資金の運用のために保有される資産に用いられます。例えば、売買を目的とした有価証券は時価によって決定されます。

資産は大きく、流動資産、固定資産、繰り延べ資産に分類されます。

流動資産

おおまかに言うと、一年以内に現金化できるものが含まれます。正常営業循環基準と一年基準が順に適用された資産です。主な流動資産を簡単に紹介します。

現金・預金

通貨、通貨代用証券（郵便為替、小切手など）、普通預金、当座預金などのことです。

受取手形

取引先との取引で受け取った手形のことです。手形とは、支払期日までに代金を払うと約束した証券です。

売掛金

取引先へ商品を販売し、その代金を後日受け取るとしたとき、その代金を受け取る権利のことです。受取手形と売掛金は売上債権とよばれます。

未収金

土地や備品などを売却したときの未収の代金のことです。売掛金とは違い、企業の営業活動以外から生じた代金として区別されます。

有価証券

他社の株式や社債などのうち、売買目的の証券のことです。また、満期が決算日の翌日から起算して1年以内の他社の社債も含まれます。

棚卸資産

販売する目的で保有している商品、製品、貯蔵品などのことです。

前払費用

一定の契約に従い、継続的にサービスの提供を受けるために出資した代金の前払い分のことです。

固定資産

企業が1年を超えて利用する資産です。固定資産はさらに有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産に分類されます。

有形固定資産

物理的な形態を持っている固定資産のことです。建物、構築物、機械設備、車両運搬具、土地などのことをいいます。

無形固定資産

物理的な形態を持たない固定資産のことです。特許権、商標権、ソフトウェアなどのことをいいます。

投資その他資産

他社の支配、取引関係の維持、長期的な資金運用などを目的とした固定資産のことです。投資有価証券、長期前払費用などのことをいいます。

繰延資産

すでに対価の支払が終了している、または支払義務が確定しているとき、これに対応する役務の提供を受けたにも関わらず、その効果が将来にわたって発現すると期待される費用を数期間に合理的に配分するために、経過的に資産計上する項目のことです。

例えば、会社を500万円で設立するとします。そのための費用は、将来の収益を得るために貢献すると期待されるものです。そのため、1年ですべての500万円を払うとするのではなく、100万円を5年かけて払うことにする（翌期以降に費用として繰り延べる）ことが認められています。翌期以降は一時的な資産とみなすことができ、これが繰延資産です。

繰延資産は5つあります。